プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

BikeReviveは、仙台市で一般的な自転車整備と修理を行う事業者として、業務の遂行に必要な範囲で個人情報を取り扱います。本ポリシーは、当サイトおよび整備受付に関連して取得する情報の取扱いを説明するものです。

Data collected only as described in this policy
Your rights and options are detailed below
Questions handled via our contact channel
お問い合わせ先

お問い合わせ先

メール
電話
+81 90-1458-7665
所在地
5丁目 10-8, 仙台市, 宮城県, JP, 981-3135
お問い合わせ
01

収集する情報

BikeReviveでは、問い合わせ、予約、整備受付、見積り確認、作業連絡、受け渡し対応に必要な範囲で、氏名、連絡先、車体の状態や整備履歴に関する情報、支払いや請求に関する情報を取り扱います。あわせて、サイトの利用に伴う端末情報、閲覧記録、Cookie関連情報が含まれることがあります。

収集する情報は、利用状況や依頼内容に応じて異なります。
02

情報の取得方法

情報は、電話、メール、問い合わせフォーム、店頭での受付、整備時の確認、受け渡し時のやり取りから取得します。加えて、サイト閲覧やCookieの利用により自動的に記録される情報、支払い処理や業務運営に必要な範囲で外部事業者から提供される情報を受け取る場合があります。

情報は主にご本人から直接取得し、利用過程で補完されます。
03

Cookieの種類

当サイトでは、セッション終了で消えるCookieと、一定期間残るCookieを使用することがあります。これらは、基本機能の維持、入力内容や表示設定の保持、アクセス状況の把握、サイト改善のために用いられます。広告目的の追跡を前提とするものではありません。

Cookieは機能維持、利用分析、設定保持のために区分して扱います。
04

Cookieの管理

Cookieは、必要な機能の提供、利用状況の把握、表示や操作の安定化のために使用されることがあります。ブラウザの設定でCookieを制限または削除できますが、その場合、一部の機能が正しく動作しないことがあります。サイト上で個別の設定手段を設ける場合は、その案内に従って選択できます。

Cookieの管理はブラウザ設定を基準とします。
ユーザーの権利

ご本人の権利

ご本人は、保有個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止を求めることができます。請求内容によっては、本人確認や法令上の制約が必要となる場合があります。

ご本人の権利は、適用法令の範囲で取り扱います。
リクエスト

権利行使の手続

権利行使の申出は、内容を確認のうえ、合理的な範囲で対応します。整備記録や会計記録など、保存義務や業務上の必要性がある情報については、全部または一部に対応できないことがあります。

請求内容に応じて、確認手続をお願いする場合があります。
データ保持

保存期間

個人情報は、問い合わせ対応、整備記録の管理、会計処理、法令対応に必要な期間のみ保有します。目的が終了した情報は、業務上必要な範囲を超えないように削除または匿名化します。法令や紛争対応のために一定期間の保存が必要な場合は、その範囲で保持します。

保存期間は利用目的と法令上の必要性を基準に判断します。
ポリシー更新

本ポリシーの変更

本ポリシーを変更する場合は、内容、適用時期、影響のある取扱いを踏まえて、サイト上で更新します。重要な変更があるときは、合理的な方法で周知するよう努めます。

改定内容は、必要に応じて掲載内容の更新でお知らせします。

利用目的

個人情報は、問い合わせへの対応、予約管理、車体の受付と整備内容の確認、見積りの作成、作業の実施、品質確認、受け渡し時の説明、請求と支払い管理、記録保全、サイト運営の改善、法令対応のために利用します。必要に応じて、追加作業の承認確認や連絡のためにも使用します。

取扱い目的は、整備業務と関連運営に限定されます。

業務委託先等への共有

予約管理、決済処理、配送や連絡、システム保守などの業務を外部事業者に委託する場合があります。これらの事業者には、必要な範囲でのみ情報を提供し、契約や運用上の管理を通じて適切な取扱いを求めます。事業承継や組織再編に伴い情報が引き継がれることもあります。

業務委託先には、目的外利用を避けるための管理を求めます。

法令に基づく開示

BikeReviveは、法令、裁判所の命令、行政機関からの適法な要請がある場合に、必要な範囲で個人情報を開示することがあります。また、権利保護、事故対応、請求や紛争への対応のために、法的根拠が認められる範囲で共有することがあります。

法令上の要請がある場合に限り、必要最小限で対応します。